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最近何かと話題の「ふるさと納税」。関心を持たれている方も多いことでしょう。ですが、実際に「ふるさと納税をやっている」という人はまだまだごく一部で、どうやら制度的にも少しわかりにくいところから、利用をためらっている人も多いようです。

 

「いろんな特産品を貰えるのは面白そうだけど、税金の計算が面倒そう…」


「確定申告とかしなくちゃいけないんでしょ?」


「普通に特産品を購入したほうがお得なんじゃないの?」

 

もし上記のような思いで、ふるさと納税の利用をためわれていたとしたら、それは大きな誤解からせっかくの機会を損失していることになっているかもしれません。なぜなら、ふるさと納税は上記の懸念を払しょくさせるような、便利な仕組み、特典が様々用意されているからです。

 

 

そこで今回は、そんなふるさと納税の基本から、お得な納税の仕方、利用する時のおすすめクレジットカードまで、詳しくお伝えしていきたいと思います!

 

 

ふるさと納税ってどんな仕組み?

ふるさと納税は、「見返りのある寄付」のようなもの

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ふるさと納税は、「納税」という言葉にイメージが先行されがちですが、納税ではなく「寄付」に近い制度になります。

 

 

「寄付」といえば、2011年の東日本大震災の際に実施された方も多かったのではないでしょうか。特定の団体に寄付をした際に、確定申告をすると税金を減らすことのできる「寄附金控除」の対象になります。この「特定の団体」の中には地方自治体もあたり、ふるさと納税は地方自治体に寄付することで「寄附金控除」になるため、税金を減らすことができる──というしくみなのです。

※後述しますが、現在においてふるさと納税は、特定の条件で確定申告自体も不要となり、更に利用しやすい制度となっています。

 

 

更には、ふるさと納税は、寄附をして税金を減らすことができるうえに、寄附をした地方自治体から特産品や特典などを貰えるのです。つまり、ふるさと納税は、「見返りのある寄付」という風に表現することができるでしょう。

ふるさと納税の利用の流れ

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実際にふるさと納税を利用する際の流れについて説明しておきましょう。

 

ふるさと納税の流れ 1 「寄付したい地域(ふるさと)を選ぶ」

はじめに、寄付したい地域を選びます。それぞれの地域ごとに、寄付金の用途として「自然保護」や「文化財保護・運用」、「町おこし」など様々掲げております。また、寄付した際のお礼の品も地域によって様々です。


総務省のサイトや、ふるさと納税の専門サイトで各地域の情報やお礼品についてまとめてあるので、こちらを参考にすると良いでしょう。

 

 

また、ふるさと納税で有名レストランに行ける「ふるなび」などもあります。

 

ふるさと納税の流れ 2 「寄付する」

続いて、選出した地域に寄付を行います。寄付の方法は各地域によって異なりますので、各地域の自治体のホームページなどでチェックしておくと良いでしょう。

 

 

ふるさと納税の流れ 3 「寄付した地域からお礼品と、証明書が届く」

ここまで行うと、いよいよ寄付をした地域からお礼品が配送されてきます!また、後日「寄付の証明書」が自治体から送付されますので、なくさないよう保管しておきます。

 

 

ふるさと納税の流れ 4 「確定申告をする」

最後に、受け取った寄付の証明書を確定申告時に提出することによって、税金が控除され、来年の住民税からも引かれます。

 

また、「ワンストップ特例制度」を適用すると確定申告も不要となります。詳しくは、続いての「ふるさと納税は、ある条件を満たすと『確定申告』が不要!」をご覧ください。

ふるさと納税は、ある条件を満たすと『確定申告』が不要!

慣れていない人からすると、非常に煩わしく感じられる「確定申告」ですが、2015年4月よりふるさと納税の仕組みが変わり、ある条件を満たすと確定申告が不要になりました。

 

確定申告が不要になる条件

2015年1月1日~3月31日までの間、ふるさと納税をしていないこと
2015年4月1日以降にふるさと納税を行っていること
他の要件で確定申告の必要がないこと(住宅ローン控除の初年度、賃貸収入など
ふるさと納税の納付先自治体が5つ以下であること

上記の要件を満たしている際は、寄附先の自治体に前もって「ワンストップ特例制度申請書」を送付することで、お住まいの市区町村に控除申請の代行を要請でき、確定申告なしで自動的に住民税を減らすことが出来るのです。

 

 

ワンストップ特例制度申請書は、自治体のサイトからダウンロード、もしくは自治体から郵送してもらいます。詳しくは、各地域の自治体のサイト等をご確認ください。

ふるさと納税を行うと、所得税の還付と控除がされる!

ふるさと納税を行うと、その分所得税の還付と控除がされます。

 

例として、2016年1月~12月の間に、5つの自治体に65,000円分のふるさと納税を行った場合、どれだけの還付と控除がされるかを見てみましょう。

 

2016年1月~12月の間に、5つの自治体に65,000円分のふるさと納税を行った場合

 

□ 所得税の還付

 2017年 3月~4月  還付金として約6,400円が返ってきます。

 2016年5月頃        年間の住民税通知が送られ、その通知から住民税が56,700円ほど控除されます。

 

※  給与年収600万、配偶者(主婦)ありのサラリーマンを例に算出しています。年収や世帯によって控除額等は

異なりますのでご注意ください。

※  端数は四捨五入しています。

 

上記の場合、5つの自治体から豪華なお礼の品を受け取れるだけでなく、トータルで約63,000円分が戻ってくるのです。実質2,000円ほどの負担で、ふるさと納税での寄付が行えて、その地域の特産品をゲットできるのですから、この制度がとてもお得だということは十分にご理解いただけるのではないでしょうか。

条件によっては、ふるさと納税で控除がされない場合もあるので注意!

非常にメリットの多いふるさと納税ですが、以下条件の場合は控除が一部または全額されないこともありますので、ご注意ください。

 

ふるさと納税で控除が一部または全額されないケース

・ケース1) 限度額を超えてふるさと納税をした場合
・ケース2) 住宅ローン控除を受けている場合
・ケース3) 納めている税金が少ない場合 

※厳密に控除がされない訳ではなく、そもそも税金が少ないと控除も少なくなることから

 ケース4) 限度額を超えてふるさと納税をした場合

ふるさと納税の限度額は、年収や世帯構成により異なってきます。例えば年収500万円の夫婦(妻は専業主婦、子供無し)の場合のふるさと納税の限度額は59,000円のように、その金額以上にふるさと納税をしても、税金を減らすことは出来ません。

 

 

また、住宅ローン控除のような、ふるさと納税と同じように、所得税と住民税を減らすことのできる制度を利用している場合は、限度額はもっと少ない金額になります。

 

 

更には、ふるさと納税は、自分の納めている所得税と住民税を減らすことのできる制度ですから、あまり所得税と住民税の金額の多くない人にはメリットが少ない制度です。逆に、たくさん所得税と住民税を納めている人は、限度額も大きくなってきますので、ふるさと納税を活用してたくさん控除してもらえることも可能となる訳ですね。

ふるさと納税はクレジットカード払いOK?

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ここまでご覧になられて、普段からクレジットカードを活用されている人は「ふるさと納税はクレジットカード払いでもできるの?」と思われたのではないでしょうか。数万から多い時には十数万といった金額になることもあるふるさと納税を、クレジットカードで支払うことができれば、そのカードにつく決済ポイント分もお得になるので、使わない手はないでしょう。

 

 

この点については、自治体ごとに変わってきますので、実際にふるさと納税をする自治体が、クレジットカード払いによるふるさと納税を受け付けてくれているかどうかを確認する必要があるでしょう。少し前までは現金受付のみとしている自治体も多かったのですが、現在はかなり多くの自治体で、クレジットカードでのふるさと納税を受け付けてきているようです。

 

 

さらには、大手のふるさと納税情報サイトを利用する場合、そのサイト経由でクレジットカード決済が可能になる場合もあります。例えば、「ふるさとチョイス」というサイトでは、クレジットカード払いOKなふるさと納税を絞込検索ができますので、こちらから探すと便利です。

 

 

メリットが沢山のふるさと納税は、クレジットカード決済のポイント付与で更に有効活用することができるということですね。クレジットカードをこれから作ろうとされている方は、次の章の「ふるさと納税の支払いにおすすめのクレジットカード」も併せてご覧ください!

ふるさと納税の支払いにおすすめのクレジットカード

ふるさと納税の支払いのおすすめのクレジットカードはというと、国内で発行されているクレジットカードでしたら大抵は問題なく使用できるでしょう(ふるさと納税をクレジットカード支払いで受け付けてくれている自治体であることが前提ですが)。

 

 

ただし、中にはVISAやマスターカード、JCB以外は不可としているところもあるようですので、手堅くいく際には高還元でもあるVISA、マスターカードの国際ブランドのクレジットカードをご利用されるのが良いかもしれません。

 

 

丁度新しいクレジットカードの発行をお考えであった方には、ふるさと納税でのご利用などで、特典のポイントがとっても貯まりやすいカードを2種類、以下に紹介しておきたいと思います。こちらも是非ご参考ください。

P-one wiz

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まずはじめにご紹介するクレジットカードは、東証一部上場企業のポケットカード社が発行する「P-one Wiz」です。

 

 

P-one Wizは年会費無料、更には還元率1.5%(入会から半年は2.5%)といった高還元の、ふるさと納税に関わらず、すべてのクレジットカード利用においてとってもポイントが貯まりやすいことで若い方々に人気のカードです。

 

 

P-one wizの最大の特徴は高還元率ではなく、更には使った金額が自動的に1%OFFになって、請求されるという点です。例えば1万円使ったら、銀行口座から引き落とされるのは1%OFFの9,900円になるのです!(割引は100円単位です)

 

 

自動割引は、上限額の設定はありません。例えば利用限度額が50万円なら最大で50万円まで1%割引となります。携帯電話の料金、電気代・ガス代などの公共料金の支払にも割引が適用されますのも嬉しいところです。

 

 

ポイントも高還元で貯まって、かつ1%OFFもあって、更には貯まったポイントはTポイントへの即時交換やP-Oneモールというオンラインショッピングモールで活用可能など、年会費無料でありながらも、かなりお得感の高いクレジットカードと言えるでしょう。

 

P-one wizの公式サイトはこちら

 

DCカードジザイル

続いてご紹介するDCカード Jizile(ジザイル ※以下ジザイルカードと記します)もリボ払い専用のクレジットカードですが、お得さではP-one wizにも負けていません。

 

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ジザイルカードは年会費無料で、かつP-one Wizと同等の高還元率(通常1.5%)を誇ります。貯めたポイントはJAL/ANAマイルに還元率0.75%&移行手数料無料で交換可能ということもあり、「ポイントを賢く貯めて使いたい」という方には、とてもおススメのクレジットカードです。

 

 

ジザイルカードで貯めたポイントは、「nanacoポイント」や「楽天スーパーポイント」、「Tポイント」、「ビックポイント(ビックカメラ)」といった、普段の生活でも利用しやすい、電子マネーや共通ポイントや金券などに交換することができます。還元率も1ポイント5円相当となっているので、高還元率で現金同様の商品と交換できるのが魅力です。

 

 

上にご紹介した「P-one wiz」も「DCカード Jizile」もリボ払い専用のクレジットカードではあるのですが、ご利用時に「1回払いで」ということを伝えることによって、通常のクレジットカードと同様に使うことができます。

 

 

またジザイルカードでは、入会後3ヶ月以内に10万円以上の利用で7000円分のギフトカードがもらえるキャンペーンも開催しているので、ふるさと納税と併せて利用すれば簡単にギフト券もGetできますね!

 

 

DCカード Jizileの公式サイトはこちら

 

 

 

ふるさと納税では、比較的利用金額が数万以上といった高額になりがちですので、上記に紹介したような高還元のクレジットカードを利用すれば、カードの特典も大きくなります。ふるさと納税をする際はこういったクレジットカードの特典をうまく利用して、二重、三重にお得をゲットしちゃいましょう!

まとめ ふるさと納税は地域活性にも繋がる

ここまで、「ふるさと納税はお礼の品や住民税の控除でとってもお得」とお伝えしてきましたが、ふるさと納税を受ける各自治体のメリットについても触れておきましょう。 

 

多くの自治体では、ふるさと納税で集まったお金を以下の用途に活用しています。

 

・自然保護

・伝統や文化施設の保護、運用

・地域事業活性化(農林漁業・水産業・商工業)

・高齢者対応

・子供・青少年対応

・医療・福祉

・観光

・スポーツ 音楽

・震災復興

・その他

 

つまり、ふるさと納税は納税する皆さん以上に、各自治体にとってもありがたい制度であるのです。そのことを知ったうえで納税し、かつご自身がふるさと納税される自治体の将来を想うことで、この制度の意義、役割は更に大きくなるのではないでしょうか。

 

 

「ふるさと納税、一回やってみようかな」と思われた方はぜひ、この記事を参考にお試しください!!

 

 

 

P-one wizは入会6ヶ月の還元率が2.5%!

 

ジザイルカードは入会+利用で最大7000円分プレゼント!

 

 

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